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コロナクライシスの飲食業界に、テクノロジーができること。アフターコロナ時代を見据えてーテーブルチェック代表・谷口優

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先の見えない難局、飲食店の苦悩

新型コロナウィルスの感染拡大は、あらゆる場面に深刻な影響をもたらしています。皆さんも様々な場面で実感されていると思いますが、当社のクライアントである飲食業界、そして関連するホテル・旅行業は極めて厳しい状況におかれています。

緊急事態宣言後初の大型連休ー。飲食店の1店舗当たりの来店件数は昨年比約90.5%減少*¹していました。つまり、ほぼ来店がないということです。多くの飲食店が政府の要請を受け入れ、一時休業の措置を取っています。飲食業界は今、前例のないシュリンクを経験しています。

そんな状況下で、飲食店を支援するIT企業として私たちがすべきことはなにか、と考えたのが4月16日にはじめた「飲食店緊急支援企画」。その第1弾として、テイクアウト・デリバリー・前売り応援プランの予約システムの無料開放に踏み切りました。非クライアントへもサービス利用を無料開放したことを同日当社HPで発表すると、問い合わせ件数は通常時の2倍に一気に跳ね上がり、需要の多さを物語っていました。

そして昨日(5月12日)、第2弾として「インスタグラム」との提携を発表。3300万ユーザーへの告知・集客をより効果的に行えるようになりました。両社にとって前例のない取り組みですが、支援のために手探りで協力しながら、スピード感をもって進めています。

ただし、テイクアウトやデリバリー、前売りプランを販売したところで、新型コロナの影響で生じている赤字をカバーできるわけではありません。あくまでも応急処置、キャッシュの流出を少しでもおさえることしかできないのが実情です。

他国に比べて、日本政府の補償は十分でなく、動きも遅い。中途半端な自粛要請ではなく、ある程度の強制力ある自粛要請を行い短期間で感染拡大を抑え、補償をスピーディにしっかりやっていくべきです。それができていない分だけ、アフターコロナのダメージも大きくなるでしょう。

*1…当社集計。4月29日~5月6日大型連休期間中の1店舗あたりの平均来店件数、2019年(17.9件)と2020年(1.7件)を比較

コロナクライシスが迫る変化と進化 アフターコロナ、飲食店の在り方

世界を止めてしまったコロナクライシスは、いま、私たちにこの状況にあわせて変化し、進化することの必要性を突きつけています。

問題は、どう変化し、進化すべきなのか。

参考になるのが、先行して経済が動きはじめた諸外国の状況です。アメリカでは経済の一部再開後、急激に交通量が増加しました。感染者数の少ない中西部の州ではその交通量はロックダウン前の100%に迫る州もあるそうです*²。一方で、交通量が戻っても、まだまだ飲食店の来店件数の回復には時間がかかるでしょう。インバウンド需要が吹き飛んだ状況を考えると、経済再開後も飲食店の客足は7割程度までしか回復しないのではないか、と考えています。それは日本においても同様の現象が起きるとみています。

緊急事態宣言解除後の状況を、もう少し詳しく考えてみましょう。

まず第一に、緊急事態宣言解除後すぐに、通常の飲食店営業に戻ることはあり得ないと言っていいでしょう。つまり、消費者、飲食店双方にテイクアウトやデリバリー、前売り応援プランなどのニーズは引き続き残っていくと考えられます。

第二に、インバウンド需要の激減です。国境をまたいだ人の動きが元通りになるには、かなりの時間を要することになるでしょう。インバウンド需要低迷が続くと、国内の外食市場はどうなるか。ただでさえ少子高齢化、人口減少や外食離れが進み、逆風強い飲食業界。コロナショックによりさらに失業者が増え、収入が減り、さらに安いものを求める層が増えてしまう。インバウンド需要がなければ、どんどんシュリンクしていく国内の財布を奪い合う状況に追い込まれていきます。

そして、最後に、告知・集客を含む飲食店マーケティングの変容

現在、テイクアウトやデリバリーなど様々な取り組みをされていますが、飲食店共通の課題は、告知・集客です。消費者に対して、適切な情報を届ける。ここが効果的にできていないお店がほとんどです。今までの高額な広告料で、不特定多数に訴求する広告媒体での告知・集客手法から、新しい様式が、特にこの状況下において必要とされているのではないでしょうか。

「今まで常連さんがほとんどでしたが、テイクアウトやデリバリーをはじめてから、多くの新しいお客さんに出会えました」。テイクアウトやデリバリーをはじめた飲食店から、こんな話をよくうかがいます。テイクアウト・デリバリーには、ターゲット層を拡げたり、潜在的な常連客を掘り起こしたり、ユニークな可能性を感じます。私自身も自宅近くの入ったことないお店のテイクアウトを買ってみたら、おいしかったので、それ以来、よく行くようになりました。

このような状況を見据えたうえで、何をいますべきなのか。

私は、ファンやリピーターを増やしていけるお店しか残らないと思います。顔なじみの常連客に加え、SNSでフォロワーを多く抱えている飲食店は、特にこの状況下でも強い。若年層が朝起きて一番に見るのはインスタグラムのストーリーズです。飲食店は「#(地域名)グルメ」で検索するのが、多くの人にとっては当たり前になってきています。まだ、完全にはシフトしていませんが、「グルメサイトの次の時代」が訪れつつある。いまはちょうどその過渡期だと思います。これにいち早く対応していくことが、今後さらに重要になってくるでしょう。SNSはファンコミュニティを醸成する上で、非常に有効なツールです。ダイレクトに自店舗の情報を自由に発信できるからです。利益率改善という意味でも、広告媒体への依存度を下げていくというのはトレンドになっていくでしょう。今後そこに取り組む飲食店が急増すると考えています。

*2…日経新聞電子版。2020年5月8日掲載。「米、車利用1カ月で5割増 中西部や南部で回復」より

「食」の灯を絶やさないために、わたしたちができること。最良のプラットフォームであり続けること

テーブルチェックは、そしてレストランの一ファンである私個人にとしても、我々を笑顔にし、人生を豊かにしてくれる飲食業界に対し、いまできることはもちろん、これからも、価値を提供し続けることが使命です。そして、その使命を達成すること、すなわち「レストランとカスタマーの最良のプラットフォームであり続けること」でしか私たちも生き残ってはいけないでしょう。

長い歴史の中でペストをはじめとした疫病、戦争や紛争、最近ではリーマンショックや震災など、必ず、想定していないピンチは訪れます。しかし、どんなに絶望的に見えても、どんな困難に際しても、これまで一度も、人類は滅亡していません!つまり、無敗であり、無敵なのです!(笑)

明けない夜はない、と同じように、強い信念と綿密な計画、そして互いに協力し合えば、乗り越えられない危機はありません。我々を笑顔にし、人生を豊かにする食文化のためにも、企業として、チームの一員として、レストランのファンとして、これからもできる限りの支援を続けていきたいと思います。

TableCheck CEO 谷口 優


WRITTEN BY

TableCheck代表取締役社長CEO。
CyberSource 日本法人にて営業、リーガル、経営企画を経験後、English OK(のちにピクメディアに社名変更) にて新規事業の立ち上げに携わる。2011年 TableCheck設立、CEO(最高経営責任者)に就任。 "最高のレストラン体験の実現"をモットーに、常にクライアントの立場にたち"使いやすさ"を追求。 現状に甘んじることなく改革していく仕組みを強化し続けている。

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